有価証券報告書-第32期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しています。また、在外連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を設けています。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっていましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しています。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	―千円	―千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―千円	198,822千円
原則法への変更に伴う増加額	―千円	208,505千円
退職給付債務の期末残高	―千円	407,328千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	170,317千円	187,849千円
退職給付費用	20,948千円	29,259千円
退職給付の支払額	△3,416千円	△18,285千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―千円	△198,822千円
退職給付に係る負債の期末残高	187,849千円	―千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	187,849千円	407,328千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,849千円	407,328千円
退職給付に係る負債	187,849千円	407,328千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,849千円	407,328千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	20,948千円	29,259千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	―千円	208,505千円
その他	―千円	16,253千円
確定給付制度に係る退職給付費用	20,948千円	254,019千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
割引率	―%	1.1%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	7,577千円	4,505千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度57,451千円、当連結会計年度51,366千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	553,988百万円	636,261百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269百万円	648,005百万円
差引額	△27,280百万円	△11,744百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度△27,132百万円、当連結会計年度△11,630百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度148百万円、当連結会計年度113百万円)を控除した金額です。