訂正有価証券報告書-第33期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しています。また、在外連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を設けています。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	―千円	407,328千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	198,822千円	―千円
原則法への変更に伴う増加額	208,505千円	―千円
勤務費用	―千円	27,818千円
利息費用	―千円	4,480千円
数理計算上の差異の発生額	―千円	33,238千円
退職給付の支払額	―千円	△50,721千円
退職給付債務の期末残高	407,328千円	422,144千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	187,849千円	―千円
退職給付費用	29,259千円	―千円
退職給付の支払額	△18,285千円	―千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△198,822千円	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	―千円	―千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	407,328千円	422,144千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,328千円	422,144千円
退職給付に係る負債	407,328千円	422,144千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,328千円	422,144千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	29,259千円	―千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	208,505千円	―千円
勤務費用	―千円	27,818千円
利息費用	―千円	4,480千円
その他	16,253千円	13,854千円
確定給付制度に係る退職給付費用	254,019千円	46,153千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
数理計算上の差異	―千円	33,238千円
合計	―千円	33,238千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
未認識数理計算上の差異	―千円	33,238千円
合計	―千円	33,238千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
割引率	1.1%	0.3%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	4,505千円	―千円
在外事務所の確定拠出制度への要支給額	―千円	853千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51,366千円、当連結会計年度22,540千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	636,261百万円	744,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	648,005百万円	737,816百万円
差引額	△11,744百万円	7,147百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.3%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度△11,630百万円、当連結会計年度7,236百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度113百万円、当連結会計年度88百万円)を控除した金額です。