有価証券報告書-第31期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。また、この他に総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している全国情報サービス産業厚生年金基金に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	470,484
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	522,506
差引額(百万円)	△52,021

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金△51,629百万円から年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円を控除した金額です。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△170,317
② 年金資産(千円)	―
③ 退職給付引当金(千円)	△170,317

3.退職給付費用に関する事項

簡便法による退職給付費用の総額(千円)

79,776

4.退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の算定方法
簡便法を採用しており、退職一時金制度については当連結会計年度末要支給額で算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	170,317千円
退職給付費用	20,948千円
退職給付の支払額	△3,416千円
退職給付に係る負債の期末残高	187,849千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	187,849千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	187,849千円
退職給付に係る負債	187,849千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	187,849千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

20,948千円

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,577千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57,451千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269千円
差引額	△27,280千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(当連結会計年度△27,132百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度148百万円)を控除した金額です。