有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 本邦の売上高は、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2017/09/27 11:46
本邦の有形固定資産の金額は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年~50年
構築物 10年~20年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:46 - #3 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2017/09/27 11:46前事業年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)当事業年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)建物 387千円 ―千円 工具、器具及び備品 33千円 3千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/09/27 11:46
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2017/09/27 11:46
(繰延税金負債)前事業年度(平成28年6月30日) 当事業年度(平成29年6月30日) 繰延税金資産(流動)の純額 90,742 千円 203,329 千円 ②(固定資産) 減価償却超過額 14,791 千円 9,211 千円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2017/09/27 11:46
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,563百万円増加し、8,508百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ303百万円増加し、4,984百万円となりました。これは主に、現金及び預金274百万円の減少、売掛金309百万円の減少がありましたが、仕掛品408百万円の増加及び前渡金177百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ1,260百万円増加し、3,523百万円となりました。これは主に、ソフトウェア743百万円及びソフトウェア仮勘定113百万円の増加があったこと、並びに投資有価証券362百万円の増加があったためです。
(負債) - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2017/09/27 11:46
当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 期首残高 51,832千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 9,664千円 時の経過による調整額 687千円