形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

2017/09/27 11:52

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。2017/09/27 11:52

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/09/27 11:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具備品の主たる減少及びリース資産の増加は、サーバー・スイッチ等のセール・アンド・リースバック取引によるものです。
3 ソフトウェアの増加は、主に販売用ソフトウェアの完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替によるものです。
4 ソフトウェア仮勘定の増加は、販売用ソフトウェアの開発によるものです。2017/09/27 11:52

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2017/09/27 11:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2017/09/27 11:52

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2017/09/27 11:52

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(前事業年度376,382千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2017/09/27 11:52

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2017/09/27 11:52

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当社所定の計算方法等を勘案して合理的に判断しております。
1.経営成績の分析

2017/09/27 11:52

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
期首残高	42,783千円	43,434千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	7,731千円
時の経過による調整額	651千円	666千円

2017/09/27 11:52

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度

2017/09/27 11:52

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2017/09/27 11:52

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。ただし、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間 (3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:52

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しています。2017/09/27 11:52

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

(前連結会計年度)
新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の金額は10,285千円です。
(当連結会計年度)

2017/09/27 11:52

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	2,368	2,368	―
資産計	4,754,394	4,754,391	△2
(1)支払手形及び買掛金	321,124	321,124	―

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成28年6月30日)

2017/09/27 11:52

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
1株当たり純資産額	183円55銭	192円21銭
1株当たり当期純利益金額	17円89銭	18円18銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/27 11:52