- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/09/17 11:55- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2025/09/17 11:55- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降
2025/09/17 11:55- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2025/09/17 11:55- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※2 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年6月30日) | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 売掛金 | 2,073,514 | 千円 | 1,624,845 | 千円 |
| 契約資産 | 380,162 | 千円 | 60,268 | 千円 |
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/09/17 11:55 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエアの増加は、主に自社利用ソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替によるもの
です。
ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用ソフトウエアの開発によるものです。
2 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。2025/09/17 11:55 - #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるも
の。
2025/09/17 11:55- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 30,044 | 千円 | 42,813 | 千円 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,843百万円増加し、18,690百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,181百万円増加し、10,460百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産768百万円の減少があったものの、現金及び預金1,610百万円、前渡金563百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ661百万円増加し、8,229百万円となりました。これは主に、無形固定資産158百万円、繰延税金資産が559百万円増加したためです。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,590百万円増加し、9,215百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金215百万円の減少があったものの、未払法人税等220百万円、前受金1,216百万円、未払消費税等332百万円の増加があったためです。
2025/09/17 11:55- #11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
2025/09/17 11:55- #12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2025/09/17 11:55- #13 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末99,825千円、98,200株、当事業年度末99,825千円、98,200株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/09/17 11:55- #14 退職給付関係、財務諸表（連結）
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
2025/09/17 11:55- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/09/17 11:55- #16 重要な非資金取引の内容
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
2025/09/17 11:55- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(注1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれていません。
2025/09/17 11:55- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は、前事業年度98,200株、当事業年度98,200株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度60,469株、当事業年度98,200株です。
2025/09/17 11:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
