有価証券報告書-第39期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/28 11:45
【資料】
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【項目】
111項目

資産の種類当期首残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期末残高
(千円)
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)
当期償却額
(千円)
差引当期末
残高
(千円)
有形固定資産
建物425,25919,607444,866227,31915,972217,547
構築物16,47916,47915,74390735
工具、器具及び備品866,604171,85752,913985,548587,363192,922398,185
土地84,39484,39484,394
リース資産159,724159,724154,1929,0425,531
有形固定資産計1,552,461191,46452,9131,691,013984,618218,026706,395
無形固定資産
ソフトウエア4,095,4251,126,66246,5945,175,4943,535,239611,2651,640,255
ソフトウエア仮勘定189,0151,249,8861,033,124405,777405,777
電話加入権3,8063,8063,806
リース資産1,7431,7431,743
無形固定資産計4,289,9912,376,5491,079,7185,586,8223,536,982611,2652,049,839
長期前払費用72,83759,07561,11570,79870,798

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の増加は、主にサーバ・スイッチ等の購入によるものです。
ソフトウエアの増加は、主に自社利用ソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替によるものです。
ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用ソフトウエアに開発によるものです。
2 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。