決議年月日	平成27年5月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3執行役員 3従業員 10(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	154,400 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	943 (注)2
新株予約権の行使期間	平成27年7月1日～平成45年6月30日 (注)3
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。②対象者の相続人による権利行使は認めない。(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 1. 平成28年5月31日現在におきましては、付与対象者は退職により2名減少し、16名であり、「株式の数」は14,800株失効し154,400株であります。
2. 平成28年4月1日付をもって普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

2016/06/29 10:49

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内訳

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成18年4月24日	平成27年6月30日
権利確定条件	①当社の従業員は、新株予約権の権利行使時においても、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社都合により他社役員又は従業員となった場合には権利行使を認める。②対象者の相続人による権利行使は認めない。	①新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。②対象者の相続人による権利行使は認めない。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません

(注)1.平成18年3月29日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間が満了しております。
2.平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2016/06/29 10:49

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/06/29 10:49

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/29 10:49

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年5月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/29 10:49

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成28年2月26日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割をいたしました。これにより発行済株式数は24,858,000株増加し、49,716,000株となっております。

2016/06/29 10:49

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/29 10:49

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	67,896
(うち新株予約権(株))	―	(67,896)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数 72個)	新株予約権1種類なお、権利行使期間終了に伴う権利失効により、当連結会計年度末残高はありません。

2016/06/29 10:49