#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2018/05/22 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/05/22 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/05/22 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/05/22 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2018/05/22 15:00
#6 業績等の概要: 海外子会社においては、新たな開拓領域である日系企業向けサービスの拡大や今後、高い成長が見込まれる国へのリソース強化等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,719百万円(前期比21.4%増)、営業利益は6,856百万円(前期比34.0%増)、経常利益は6,848百万円(前期比35.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,005百万円(前期比45.3%増)となりました。
セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は以下のとおりであります。
2018/05/22 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、徹底的にユーザー目線に立った質の高いサービスを提供することが、ユーザーおよび顧客企業からの高い評価につながり、同業他社との差別化要因を創出することで、売上高および利益の増加に結びつくと考えております。
この度、平成27年5月に策定した3カ年の中期経営計画を更新し、新たに平成32年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高500億円、連結営業利益110億円を目指してまいります。
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。
2018/05/22 15:00
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外子会社においては、新たな開拓領域である日系企業向けサービスの拡大や今後、高い成長が見込まれる国へのリソース強化等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,719百万円(前期比21.4%増)、営業利益は6,856百万円(前期比34.0%増)、経常利益は6,848百万円(前期比35.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,005百万円(前期比45.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
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