新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年5月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3執行役員 3従業員 12(注)1
新株予約権の数(個) ※	693
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 138,600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	平成27年7月1日～平成45年6月30日(注)3、4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 943資本組入額 472
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内訳

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成27年6月30日	平成28年8月31日	平成29年9月29日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、割当日の翌日から5年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	―	―	―

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/27 11:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち流動負債は2,448百万円増加し、10,982百万円となりました。これは未払金が991百万円、未払法人税等が506百万円、賞与引当金が216百万円、前受金が386百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は157百万円増加し、881百万円となりました。これは株式給付引当金が48百万円、長期未払金が70百万円、繰延税金負債が41百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,985百万円増加し、28,628百万円となりました。これは利益剰余金が5,042百万円、新株予約権が38百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	120,572	146,071
(うち新株予約権(株))	(120,572)	(146,071)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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