有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―	―
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	48百万円	38百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年5月29日	平成28年7月22日	平成29年8月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 3名 当社従業員 12名	当社従業員 7名	当社従業員 32名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 169,200株 (注)2	普通株式 15,400株	普通株式 18,300株
付与日	平成27年6月30日	平成28年8月31日	平成29年9月29日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、割当日の翌日から5年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	平成27年7月1日 ～平成45年6月30日 (注)3、4	平成28年9月1日 ～平成45年6月30日 (注)5、6	平成29年9月30日 ～平成45年6月30日 (注)7

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3. 割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間:平成30年7月1日から平成45年6月30日
行使条件:①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利
行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
4. 当社は、平成29年9月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員(退任した者及び退職した者を除きます)との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記(注)3.から下記に変更されております。
権利行使期間:平成32年7月1日から平成45年6月30日
5.割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間:平成30年7月1日から平成45年6月30日
行使条件:①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
6. 当社は、平成29年9月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員(退職した者を除きます)との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記(注)5.から下記に変更されております。
権利行使期間:平成33年7月1日から平成45年6月30日
7.割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間:平成34年7月1日から平成45年6月30日
行使条件:①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社(注)	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年5月29日	平成28年7月22日	平成29年8月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	143,200	11,000	―
付与	―	―	18,300
失効	4,600	―	300
権利確定	―	―	―
未確定残	138,600	11,000	18,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注)平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社(注)	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年5月29日	平成28年7月22日	平成29年8月25日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	942	1,783	3,896

(注)平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	株価変動性 (注)1	49.447%
	予想残存期間 (注)2	8.5年
	予想配当 (注)3	27.6円/株
	無リスク利子率 (注)4	0.01%

(注)1.8.5年間(平成21年3月30日から平成29年9月29日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。