有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―	―
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	36百万円	48百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年5月29日	平成28年7月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 3名 当社従業員 10名	当社従業員 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 154,400株	普通株式 11,000株
付与日	平成27年6月30日	平成27年8月31日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成27年7月1日 ～平成45年6月30日(注)	平成27年9月1日 ～平成45年6月30日(注)

(注)1.割当契約書により、権利行使期間については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間:平成30年7月1日から平成45年6月30日
行使条件:①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利
行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
2.平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社(注)	提出会社
決議年月日	平成27年5月29日	平成28年7月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	15,400
失効	―	―
権利確定	―	15,400
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	154,400	―
権利確定	―	15,400
権利行使	―	―
失効	11,200	4,400
未行使残	143,200	11,000

(注)平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報

会社名	提出会社(注)	提出会社
決議年月日	平成27年5月29日	平成28年7月22日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	942	1,783

(注)平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載して
おります。