ソフトウエア

有報情報

#1 のれん償却額の注記

(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要

用途	種類	場所
採用事業	建物付属設備器具及び備品ソフトウエア	東京都新宿区

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。

2019/06/26 14:48

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のソフトウエアに20百万円、無形固定資産のその他に347百万円、固定負債の繰延税金負債に112百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は914百万円から255百万円減少し、659百万円となりました。
また、前連結会計年度末の無形固定資産のソフトウエアが17百万円、無形固定資産のその他が339百万円、固定負債の繰延税金負債が109百万円増加し、のれんが248百万円、利益剰余金が1百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しましたが、法人税等調整額が3百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円減少しております。

2019/06/26 14:48

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 14:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
器具及び備品	―百万円	0百万円
ソフトウエア	―百万円	0百万円
計	―百万円	1百万円

2019/06/26 14:48

#5 売上原価明細書（連結）

稿制作費とは、外注制作費及び社内制作にかかる費用であります。
2.サイト運用費とは、ソフトウエア・サーバー等の減価償却費及びサイト維持管理費であります。
3.外注費とは、求職者の就職・転職活動を支援するイベント及び研修にかかる費用であります。2019/06/26 14:48

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建設仮勘定	―百万円	52百万円
ソフトウエア	―百万円	1百万円
固定資産その他	―百万円	28百万円

担保付債務

2019/06/26 14:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,251百万円増加し、49,852百万円となりました。
このうち流動資産は6,451百万円増加し、37,255百万円となりました。これは現金及び預金が4,903百万円、受取手形及び売掛金が951百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,800百万円増加し、12,596百万円となりました。これは、投資有価証券が1,200百万円、のれんが882百万円、ソフトウエアが498百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,412百万円増加し、14,385百万円となりました。このうち流動負債は2,291百万円増加し、13,274百万円となりました。これは未払金が1,429百万円、前受金が436百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は120百万円増加し、1,111百万円となりました。これは繰延税金負債が54百万円減少したものの、長期未払金が108百万円増加したこと等によるものであります。

2019/06/26 14:48

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産

2019/06/26 14:48

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産

2019/06/26 14:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 14:48