ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 11:08

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
器具及び備品	0	百万円	0	百万円
ソフトウエア	0	百万円	0	百万円
計	1	百万円	23	百万円

2020/06/25 11:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
器具及び備品	0	百万円	-	百万円
ソフトウエア	0	百万円	-	百万円
計	1	百万円	0	百万円

2020/06/25 11:08

#4 売上原価明細書（連結）

稿制作費とは、外注制作費及び社内制作にかかる費用であります。
2.サイト運用費とは、ソフトウエア・サーバー等の減価償却費及びサイト維持管理費であります。
3.外注費とは、求職者の就職・転職活動を支援するイベント及び研修にかかる費用であります。2020/06/25 11:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建設仮勘定	52	百万円	-	百万円
ソフトウエア	1	百万円	-	百万円
固定資産その他	28	百万円	-	百万円

担保付債務

2020/06/25 11:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2020/06/25 11:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要

用途	種類	場所
採用事業	建物付属設備器具及び備品ソフトウエア	東京都新宿区

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。

2020/06/25 11:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加し、51,896百万円となりました。
このうち流動資産は190百万円減少し、37,065百万円となりました。これは現金及び預金が328百万円減少し、貸倒引当金が112百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,234百万円増加し、14,830百万円となりました。これは、投資有価証券が988百万円、のれんが382百万円、ソフトウエアが281百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2020/06/25 11:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産

2020/06/25 11:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産

2020/06/25 11:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 11:08