新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 1億3600万
- 2020年3月31日 +13.24%
- 1億5400万
個別
- 2019年3月31日
- 1億3600万
- 2020年3月31日 +13.24%
- 1億5400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/06/25 11:08
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2020/06/25 11:08
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年決議年月日 2015年5月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 3執行役員 3従業員 12(注)1 新株予約権の数(個) ※ 558(注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 111,600(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月1日~2033年6月30日(注)3、4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 943資本組入額 472 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。(注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内訳2020/06/25 11:08
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 付与日 2015年6月30日 2016年8月31日 2017年9月29日 権利確定条件 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、割当日の翌日から5年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 ― ― ―
(注)1.株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 付与日 2018年8月31日 権利確定条件 新株予約権者は、割当日の翌日から5年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 ―
2.2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 - #4 役員の報酬等(連結)
- なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、2020年4月24日付で、取締役会の諮問機関として社外役員を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置いたしました。当該委員会設置以後、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。2020/06/25 11:08
当社の役員の報酬等に関しては、2008年3月27日開催の株主総会で、取締役の報酬限度額を固定報酬年間総額200百万円以内、監査役の報酬限度額を固定報酬年間総額30百万円以内と決議しており、更に2014年6月25日開催の株主総会で、社内取締役の報酬として株式報酬型ストック・オプションの付与を年間総額100百万円以内と決議しております。業績連動報酬である株式報酬型ストック・オプションについては、株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置付けております。株式報酬型ストック・オプションの1株当たりの行使価額は1円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、株式報酬型ストック・オプションの付与から5年経過後、業績目標等を達成した場合で、在任中のみ行使が可能となっており、退任後の行使はできない仕組みとなっております。株式報酬型ストック・オプションに係る指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向から判断し、「売上高」「営業利益」の2指標を選択しており、具体的な数値目標については、中期経営計画を参考に決定しております。なお、当事業年度までに付与された株式報酬型ストック・オプションに係る新株予約権の数は、2018年3月期までの実績により確定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・取得請求権付株式の取得を請求する権利2020/06/25 11:08
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/06/25 11:08
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され2020/06/25 11:08
た株式数は含まれておりません。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/25 11:08
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- であります。2020/06/25 11:08
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 普通株式増加数(株) 131,817 136,729 (うち新株予約権(株)) (131,817) (136,729) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―