- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,046百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,543百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ496百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ11円06銭、11円07銭及び11円04銭減少しております。
2022/06/29 15:15- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,046百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,543百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ496百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 15:15- #3 役員報酬(連結)
基本報酬額については取締役会から一任を受けた代表取締役が指名・報酬委員会の答申に基づき、個人別の報酬の額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする賞与は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2022年6月28日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております。当該報酬額に株式報酬型ストックオプション及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2022/06/29 15:15- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「人財プラットフォーム」では、採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職などのハイクラス層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供してまいります。これにより、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。
これらを踏まえ、2027年3月期を最終年度とする中期計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円を目指してまいります。
2022/06/29 15:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、主に国内求人サイト及び海外事業が順調に回復したことから、54,544百万円(前期比27.7%増)となりました。総費用は、インドのIT派遣事業の増収に伴い原価が増加したこと、求人需要の回復に連動した国内求人サイトへの広告宣伝強化及びengageやAMBIなど注力事業へ広告宣伝費を先行投資したことなどから、44,911百万円(前期比28.5%増)となりました。
これらの結果、営業利益は9,633百万円(前期比24.0%増)となりました。また、投資事業組合の運用益の発生などにより経常利益は10,138百万円(前期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,628百万円(前期比89.3%増)となりました。
(単位:百万円)
2022/06/29 15:15