訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー(求職者)目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。
またこの度、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を更新いたしました。これにより、最終年度において、連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円を目指してまいります。
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新たなビジネスが台頭する可能性があります。
当社グループはこのような状況を踏まえ、複数の事業を展開することによるポートフォリオの安定化や個々の事業状況に応じた投資を行っていくことで、グループ全体の持続的な成長を図っております。
① 国内求人サイト
求人サイトは、ユーザーファーストなサービスのクオリティを追求し、差別化要素を持ったサービスの優位性をより一層高めてまいります。これにより、価格競争に陥らず、収益の高い事業を持続的に運営していくことで、安定的な利益成長を目指してまいります。
② 国内人材紹介
当社グループは、若手からミドル・ハイクラス人材、グローバル人材など幅広い領域で人材紹介サービスを展開しております。これらに対応した、当社求人サイトの会員データベースを活用することで、市場成長率が高く、拡大余地が大きい人材紹介市場におけるシェア拡大を図ってまいります。
③ 海外
当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。このようなことから、中長期的に業績の拡大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。
④ 新規事業
今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続するものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは採用領域及びその周辺領域において、新たな事業の開発・投資を強化してまいります。特に当社が強みとする3E(採用・教育・評価の連動)とテクノロジーを掛け合わせることで、より多くの顧客に対して、「入社後活躍支援サービス」を提供してまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。