有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー(求職者)目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。更に、若手層を中心とした転職の一般化や終身雇用制度を始めとした日本型雇用制度の急激な変化により、雇用の流動化が一層進み、国内人材ビジネス市場にプラスとなると考えております。
海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するベトナム、インドともに主要先進国を上回る経済成長をしており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。また、国を問わずIT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてベトナム、インドの成長期待は高いものとみております。
短期的には新型コロナウイルスによる経済活動の停止、顧客企業の業績悪化、景気後退及び採用活動の停滞等により、当社グループの業績に大きな影響があると見込まれます。しかしながら、国内においては、上記の構造的な人手不足要因等により、海外においては経済成長の回復に伴う採用活動の再開等により、新型コロナウイルス収束後は徐々に採用需要が戻るものと考えております。このため、回復局面において市場成長を上回るための人材やサービスの質と量を保つことが重要と捉えております。
当社はこのような状況を踏まえ、今後は求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従来から強みとしているユーザーファーストなサービスの更なる向上を図るとともに、顧客企業の採用成功及び採用人材の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に繋げることで、模倣が困難な差別化要素を持ったサービスにしてまいります。
また、「engage」等によるテクノロジーサービスへのシフトを進めることで、当社が従来アプローチすることが難しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求職者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいります。
更に、国内外問わずデジタル領域や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービス領域においてM&Aや出資を強化していく方針です。これにより、当社既存事業との連携強化を図ることや、成長が期待できる有望な領域において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいります。