有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。
有価証券は、合同運用の金銭信託であり、流動性リスクと信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
また、デリバティブを組込んだ複合金融商品(他社株転換可能債)は、信用リスク、流動性リスク及び価格変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注2)をご参照ください。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらの時価は、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払法人税等、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4,835千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について48,200千円の減損処理を行っております。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。
有価証券は、合同運用の金銭信託であり、流動性リスクと信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
また、デリバティブを組込んだ複合金融商品(他社株転換可能債)は、信用リスク、流動性リスク及び価格変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注2)をご参照ください。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現 金 及 び 預 金 | 10,349,167 | 10,349,167 | - |
| (2)受 取 手 形 及 び 売 掛 金 | 1,340,466 | 1,340,466 | - |
| (3)投 資 有 価 証 券 | |||
| その他有価証券 | 2,033,650 | 2,033,650 | - |
| 資 産 計 | 13,723,283 | 13,723,283 | - |
| (1)買 掛 金 | 41,697 | 41,697 | - |
| (2)未 払 法 人 税 等 | 469,094 | 469,094 | - |
| (3)未 払 金 | 838,726 | 838,726 | - |
| 負 債 計 | 1,349,518 | 1,349,518 | - |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現 金 及 び 預 金 | 12,169,219 | 12,169,219 | - |
| (2)受 取 手 形 及 び 売 掛 金 | 1,832,513 | 1,832,513 | - |
| (3)有 価 証 券 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (4)投 資 有 価 証 券 | |||
| その他有価証券 | 181,320 | 181,320 | - |
| 資 産 計 | 15,183,053 | 15,183,053 | - |
| (1)買 掛 金 | 65,039 | 65,039 | - |
| (2)未 払 法 人 税 等 | 1,890,233 | 1,890,233 | - |
| (3)未 払 金 | 1,556,348 | 1,556,348 | - |
| 負 債 計 | 3,551,620 | 3,551,620 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらの時価は、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払法人税等、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 94,665 | 73,178 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資 | 160,911 | 208,759 |
| 関係会社株式 | 836,489 | 327,106 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4,835千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について48,200千円の減損処理を行っております。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10,347,355 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,340,466 | - | - | - |
| 合計 | 11,687,821 | - | - | - |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 12,167,345 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,832,513 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,000,000 | 181,320 | - | - |
| 合計 | 14,099,858 | 181,320 | - | - |