有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。
有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
また、デリバティブを組込んだ複合金融商品(他社株転換可能債)は、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
なお、デリバティブ取引(外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引)は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、契約の締結相手を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、契約期間中は取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。なお、外国投資信託は為替ヘッジを行い、為替の変動リスクは軽減されております。
長期貸付金は、主に非連結子会社に対するもので、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注)2をご参照ください。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	18,228	18,228	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,567
貸倒引当金(※1)	△56
	3,510	3,510	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,000	2,000	―
(4) 長期貸付金	375
貸倒引当金(※2)	△321
	53	53	△0
資産計	23,793	23,793	△0
(1) 買掛金	72	72	―
(2) 未払金	2,919	2,919	―
(3) 未払法人税等	1,551	1,551	―
負債計	4,542	4,542	―
デリバティブ取引(※3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(11)	(11)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(11)	(11)	―

(※1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	23,505	23,505	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,662
貸倒引当金(※1)	△82
	4,580	4,580	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,252	2,252	―
(4) 長期貸付金	559
貸倒引当金(※2)	△311
	248	246	△1
資産計	30,585	30,584	△1
(1) 買掛金	111	111	―
(2) 未払金	3,910	3,910	―
(3) 未払法人税等	2,057	2,057	―
負債計	6,080	6,080	―
デリバティブ取引(※3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(12)	(12)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(12)	(12)	―

(※1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価額によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場の株式及び債券等	169	176
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資	338	339
関係会社株式	269	336

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について23百万円、関係会社株式について38百万円の減損処理を行っております。
(注)3.満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	18,228	―	―	―
受取手形及び売掛金(※)	3,510	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	2,000	―	―	―
長期貸付金	―	375	―	―
合計	23,739	375	―	―

(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している56百万円は上記に含めておりません。

当連結会計年度(平成30年3月31日)			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	23,505	―	―	―
受取手形及び売掛金(※)	4,580	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	2,000	―	―	―
長期貸付金	―	559	―	―
合計	30,085	559	―	―

(※)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している82百万円は上記に含めておりません。