訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
(5) 回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は他へ転用や売却が困難であることから0円としております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 採用事業 | 建物付属設備 器具及び備品 ソフトウエア | 東京都新宿区 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
| 建物付属設備 | 34百万円 |
| 器具及び備品 | 4百万円 |
| ソフトウエア | 26百万円 |
(4) 資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
(5) 回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は他へ転用や売却が困難であることから0円としております。