有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要

種類	用途	場所	減損損失の金額
建物 器具及び備品	共用資産	東京都新宿区	167百万円 3百万円
建設仮勘定	事業用資産	インド共和国 チェンナイ市	52百万円
ソフトウエア のれん	事業用資産 その他	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	24百万円 89百万円
のれん	その他	東京都千代田区	235百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
インドの事業用資産については、使用方法の変更に伴い固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナムの事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれんについては、買収時に想定していた収益を見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、いずれも使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。