有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	541
投資有価証券評価損	0

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
非上場株式については、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて判断しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合や発行会社の増資における新株式の発行価格が著しく低下した場合など、超過収益力が毀損していると判断したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
②主要な仮定
超過収益力が毀損しているか否かを評価する際には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案したうえで、新株式の発行価格や株式の譲渡価格を参考にしております。また、資金調達がない場合には、取得時における事業計画とその後の実績を比較し、事業の進捗状況等を加味して超過収益力の毀損の有無を判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるback check株式会社の株式取得に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	―	1,059
顧客関連資産	―	1,168

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
back check株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の取得日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。
当連結会計年度においては期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用であります。のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の将来予測になります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づくため、事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高いため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があります。