有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、フリーランスエンジニア案件の検索エンジンサイトを営む資産グループ(のれん残高462百万円)について、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産グループを管理する連結子会社の取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注数及び販売予測単価と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、採用支援HR-Techサービスを営む事業の資産グループ(固定資産残高740百万円)について、2期連続の営業損失であることから減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注数及び販売予測単価並びに人員配置計画に基づく人件費予測と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の度合いを合理的に予測することは困難ではあるものの、会計上の見積りを行うにあたっては、2022年3月期以降は徐々に採用需要が回復する仮定を置き、のれんの減損、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この過程は不確実性が高いため実際の結果と異なる場合には、翌連結会計年度において、会計上の見積りに重要な影響を与える可能性があります。