有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、関係会社株式のうち1社(帳簿価額593百万円)について、株式の超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超下落しておりますが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社株式の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、成約単価及び成約件数となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、関係会社株式のうち1社(帳簿価額593百万円)について、株式の超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超下落しておりますが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社株式の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、成約単価及び成約件数となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。