有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
関係会社株式には当事業年度に取得したback check株式会社の株式の取得価額1,950百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。back check株式会社の取得価額には超過収益力が反映されており、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となりますが、当事業年度においては期末日時点の事業計画の売上高及び営業利益に関する想定に、取得時点のものと比較して重要な乖離がないと確認しております。
② 主要な仮定
back check株式会社の株式評価における主要な仮定は、事業計画の売上高及び営業利益の将来予測になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当事業年度 | |
| 投資有価証券(非上場株式) | 541 |
| 投資有価証券評価損 | 0 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 12,658 |
関係会社株式には当事業年度に取得したback check株式会社の株式の取得価額1,950百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。back check株式会社の取得価額には超過収益力が反映されており、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となりますが、当事業年度においては期末日時点の事業計画の売上高及び営業利益に関する想定に、取得時点のものと比較して重要な乖離がないと確認しております。
② 主要な仮定
back check株式会社の株式評価における主要な仮定は、事業計画の売上高及び営業利益の将来予測になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。