当第1四半期連結累計期間の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部にみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業収益の改善傾向もみられ、緩やかな回復が続きました。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、5ヶ月連続で前年同月比二ケタを超える成長率を示しており、依然として広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続けております(経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成26年5月分確報値)』によります)。
このような経営環境のもと、当社グループは、既存商品の拡販に努めるとともに、主力のディスプレイ広告においてリッチな表現を可能とする広告フォーマットの開発・提供を行ってまいりました。同時に、最先端のアドテクノロジーを活用した媒体社向けの新たなプラットフォーム「FlexOne®」の開発や、サービス内容を拡充しリニューアルした第三者配信プラットフォーム「EffectiveOne」の提供など、拡大する運用型広告市場への取り組みを進めてまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29,388,571千円(前年同期比18.6%増)、営業利益は610,009千円(前年同期比121.8%増)、経常利益は580,114千円(前年同期比104.6%増)、四半期純利益は351,796千円(前年同期比1,904.0%増)となりました。
各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
2014/08/05 10:53
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