当第2四半期連結累計期間の日本経済は、本年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響がみられた一方で、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、個人消費は底堅く推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成26年8月分速報値)』によりますと、平成26年4月から8月までの新聞・雑誌・テレビ・ラジオの4媒体広告の広告業売上高合計が前年同月比98%から104%程度と前年並みであるのに対し、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては広告出稿需要が引き続き堅調に推移し、平成26年8月実績では前年同月比120%を超え、高い成長率を示しました。
このように拡大する市場において、当社グループは更なる成長をめざし、既存事業の売上拡大及び成長分野への投資に注力いたしました。具体的な取り組みとして、主力のディスプレイ広告においては、動画広告やネイティブ広告(注1)の商品の開発・提供を行いました。またRTB広告(注2)に代表される運用型広告においては、最先端のアドテクノロジーを活用したサービスの拡大に努めました。その結果、売上高は57,046,481千円(前年同期比18.0%増)、営業利益は1,098,232千円(前年同期比72.3%増)、経常利益は1,105,132千円(前年同期比68.8%増)となりました。なお、前年8月に当社の子会社2社(株式会社アド・プロ及び有限会社デジタル・アド・テック)が、同じく当社の子会社であるユナイテッド株式会社(コード番号:2497、東証マザーズ)の普通株式を売却し、特別利益を計上したことから、四半期純利益は572,886千円(前年同期比43.3%減)と前年同期比マイナスとなっております。
(注1) ページの内容やデザイン、プラットフォームの動作と合致することでユーザーがサイトの一部として違和感がないと感じる広告

2014/11/07 10:24

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	20円79銭	11円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,009,621	572,886
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,009,621	572,886
普通株式の期中平均株式数(株)	48,554,419	48,559,586
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	20円61銭	11円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	△2,140	△1,608
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)	(△2,140)	(△1,608)
(うち新株予約権)	(325,015)	(401,989)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	著しい変動はないため、概要の記載を省略しております。	著しい変動はないため、概要の記載を省略しております。

2014/11/07 10:24