当第3四半期連結累計期間の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らぎ、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を続けました。また、外国為替市場において円相場が対ドル、対ユーロとも大幅に下落した状態が続き、旅行などのサービス分野や輸出企業において収益が改善傾向にあります。経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成26年11月分確報値)』によりますと、国内広告市場においては、平成26年4月から11月までの新聞・雑誌・テレビ・ラジオの4媒体広告の広告業売上高合計が前年同月比98%から104%程度であるのに対し、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては広告出稿需要が引き続き堅調に推移し、110%から120%程度の成長率を示し、平成26年11月実績では前年同月比115%を超えております。
このように拡大する市場において、当社グループは更なる成長をめざし、既存事業の売上拡大及び成長分野への投資に注力いたしました。具体的な取り組みとして、主力のディスプレイ広告においては、動画広告やネイティブ広告(注1)の商品の開発・提供を行い、順調に売上を拡大いたしました。またRTB広告(注2)に代表される運用型広告においては、最先端のアドテクノロジーを活用したサービスの拡大に努めました。その結果、売上高は86,502,742千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は1,913,846千円(前年同期比47.9%増)、経常利益は2,197,749千円(前年同期比68.5%増)となりました。なお、前年度第2四半期に当社の子会社2社(株式会社アド・プロ及び有限会社デジタル・アド・テック)が、同じく当社の子会社であるユナイテッド株式会社(コード番号:2497、東証マザーズ)の普通株式を売却し、特別利益を計上したことから、四半期純利益は1,043,867千円(前年同期比7.5%減)と前年同期比マイナスとなっております。
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2015/02/05 11:34
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