ソフトウエア

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/25 10:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については法人税法の定めと同一の基準による定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、投資効果の発現する期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2015/06/25 10:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物
・サーバ購入	計	91,221千円
ソフトウエア
・社内業務に係るインフラ構築	計	161,751千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア仮勘定
・ソフトウエアへの振替	計	250,326千円

2015/06/25 10:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	10,166		26,947
ソフトウエア	33,592		25,541
投資有価証券評価損	351,110		318,600

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「一括償却資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2015/06/25 10:55

#5 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。2015/06/25 10:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については法人税法の定めと同一の基準による定額法)を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～22年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/25 10:55