当第2四半期連結累計期間の日本経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、緩やかな回復を続けました。国内では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業収益の改善傾向がみられました。外需面でも、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開、米国経済の回復ペースなどリスク要因が存在するものの、先進国を中心とした海外経済の回復などを背景に輸出も持ち直しつつあり、全体として回復傾向が続きました。こうした経済環境のなかで、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、本年4月以降広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続け、平成27年8月実績では前年同月比18%の成長を示しました(経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成27年8月分確報値)』によります)。
当社グループにおきましては、ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に注力いたしました。また、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、当社の提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)AudienceOne®とさまざまな他社ソリューションとの連携を図り、広告主のマーケティング課題を解決する体制をさらに強化いたしました。加えて、連結子会社のユナイテッド株式会社において、投資先の新規上場に伴い、インベストメント事業が好調に推移しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は64,550,549千円(前年同期比13.2%増)、営業利益は2,343,672千円(前年同期比113.4%増)、経常利益は2,451,834千円(前年同期比121.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は970,058千円(前年同期比69.3%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
2015/11/06 10:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
