4281 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

4281
2016/09/27
時価
384億円
PER 予
18倍
2009年以降
6.14-73.83倍
(2009-2016年)
PBR
2.4倍
2009年以降
0.9-3.66倍
(2009-2016年)
配当
1.54%
ROE 予
13.35%
ROA 予
4.14%
資料
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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)の新株予約権の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年11月30日
7950万
2009年11月30日 +60.86%
1億2788万
2010年11月30日 +17.61%
1億5040万
2011年3月31日 +2.89%
1億5475万
2011年6月30日 +3.3%
1億5986万
2011年9月30日 +18.54%
1億8949万
2011年12月31日 +2.79%
1億9477万
2012年3月31日 +47.81%
2億8789万
2012年6月30日 -0.53%
2億8636万
2012年9月30日 +3.48%
2億9632万
2012年12月31日 -10.12%
2億6634万
2013年3月31日 -8.85%
2億4277万
2013年6月30日 -7.34%
2億2495万
2013年9月30日 +13.61%
2億5556万
2013年12月31日 +7.31%
2億7425万
2014年3月31日 -23.47%
2億989万
2014年6月30日 -29.46%
1億4805万
2014年9月30日 +29.48%
1億9170万
2014年12月31日 +1.63%
1億9482万
2015年3月31日 +1.62%
1億9798万
2015年6月30日 -3.41%
1億9123万
2015年9月30日 +17.99%
2億2563万
2015年12月31日 -0.14%
2億2532万
2016年3月31日 -0.69%
2億2375万
2016年6月30日 +26.18%
2億8232万
2016年9月30日 -5.82%
2億6589万

個別

2008年11月30日
7950万
2009年11月30日 +60.86%
1億2788万
2011年3月31日 +11.18%
1億4218万
2012年3月31日 +17.09%
1億6648万
2013年3月31日 +5.26%
1億7524万
2014年3月31日 +7.4%
1億8820万
2015年3月31日 -1.53%
1億8532万
2016年3月31日 +18.2%
2億1904万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2016/06/28 12:28
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
提出会社
平成21年3月新株予約権平成22年3月新株予約権平成23年7月新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名当社取締役 6名当社取締役 6名
ストック・オプション等の数(注)2普通株式 61,600株(注)3普通株式 86,800株(注)3普通株式 73,200株(注)3
付与日平成21年3月24日平成22年3月19日平成23年7月19日
権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間自 平成21年3月24日至 平成21年3月24日自 平成22年3月19日至 平成22年3月19日自 平成23年7月19日至 平成23年7月19日
権利行使期間自 平成21年3月25日至 平成51年3月24日自 平成22年3月20日至 平成52年3月19日自 平成23年7月20日至 平成53年7月19日
平成24年7月新株予約権平成25年5月新株予約権平成25年7月新株予約権
付与対象者の区分及び数当社取締役 6名当社取締役 6名当社従業員 42名当社取締役 6名当社執行役員 6名
ストック・オプション等の数(注)2普通株式 74,000株(注)3普通株式 226,000株普通株式 74,300株
付与日平成24年7月18日平成25年5月1日平成25年7月19日
権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。(注)1当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間自 平成24年7月18日至 平成24年7月18日自 平成25年5月1日至 平成27年3月27日自 平成25年7月19日至 平成25年7月19日
権利行使期間自 平成24年7月19日至 平成54年7月18日自 平成27年3月28日至 平成32年3月27日自 平成25年7月20日至 平成55年7月19日
平成26年7月新株予約権平成26年7月新株予約権平成27年7月新株予約権
付与対象者の区分及び数当社取締役 6名当社執行役員 34名当社取締役 6名当社従業員 5名当社取締役 6名当社執行役員 6名
ストック・オプション等の数(注)2普通株式1,335,000株普通株式 94,100株普通株式 98,800株
付与日平成26年7月18日平成26年7月18日平成27年7月17日
権利確定条件権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。(注)4当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間自 平成26年7月18日至 平成26年7月18日自 平成27年7月17日至 平成27年7月17日
権利行使期間自 平成30年7月1日至 平成33年6月30日自 平成26年7月19日至 平成56年7月18日自 平成27年7月18日至 平成57年7月17日
(注)1.但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2.株式数に換算して記載しております。
2016/06/28 12:28
#3 事業等のリスク
②株式の希薄化について
当社ではインセンティブとして当社グループの役職員等に新株予約権(ストック・オプション)を付与してお
り、今後も状況に応じて発行する可能性があります。新株予約権は、役職員等の企業価値向上への意識を高め、株主の利益と一致させるためのものですが、これらの新株予約権が行使された場合に、当社の一株当たりの株式
2016/06/28 12:28
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権の行使による自己株式の充当)(注)12,5008,818,125--
保有自己株式数4,864,900-864,900-
(注)当事業年度は新株予約権の行使による自己株式の充当であります。
2016/06/28 12:28
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/06/28 12:28
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
2016/06/28 12:28
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2016/06/28 12:28
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
1 前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「新株予約権戻入益」及び「その他」に表示していた54,203千円及び16,584千円は、「その他」70,787千円として組替えております。
2016/06/28 12:28
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
普通株式:71,372,480株
上記は当社の発行済株式総数53,442,300株(平成28年3月31日時点)およびアイレップの発行済株式総数27,780,000株(平成28年3月31日時点)に基づいて記載しております。但し、当社およびアイレップは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が平成28年3月31日時点で保有する自己株式である普通株式4,864,900株、アイレップが平成28年3月31日時点で保有する自己株式である普通株式316,047株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までに当社又はアイレップの新株予約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
④ 本株式移転により新たに設立する会社の概要
2016/06/28 12:28
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)448,192564,531
(うち新株予約権及び新株引受権)(448,192)(564,531)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要当社の発行した新株予約権の当連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。平成26年5月28日取締役会決議ストック・オプション普通株式1,320,000株(新株予約権13,200個)当社の連結子会社であるユナイテッド㈱の発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。当社の発行した新株予約権の当連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。平成26年5月28日取締役会決議ストック・オプション普通株式1,290,000株(新株予約権12,900個)当社の連結子会社であるユナイテッド㈱の発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
平成26年7月31日取締役会決議ストック・オプション普通株式170,000株(新株予約権1,700個)当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。平成24年5月25日取締役会決議ストック・オプション普通株式8,600株(新株予約権86個)平成26年5月21日取締役会決議ストック・オプション普通株式53,400株(新株予約権534個)平成26年6月13日取締役会決議ストック・オプション普通株式99,400株(新株予約権994個)平成26年7月31日取締役会決議ストック・オプション普通株式155,000株(新株予約権1,550個)当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。平成24年5月25日取締役会決議ストック・オプション普通株式8,600株(新株予約権86個)平成24年8月22日取締役会決議ストック・オプション普通株式27,400株(新株予約権274個)平成25年5月22日取締役会決議ストック・オプション普通株式20,000株(新株予約権200個)平成26年5月21日取締役会決議ストック・オプション普通株式47,600株(新株予約権476個)平成26年6月13日取締役会決議ストック・オプション普通株式89,000株(新株予約権890個)平成27年6月12日取締役会決議ストック・オプション普通株式104,700株(新株予約権1,047個)
(注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.92円、8.59円及び8.49円増加しております。
2016/06/28 12:28

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