新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類、確認書、並びに内部統制報告書
事業年度(第17期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月26日関東財務局長に提出。
(2)四半期報告書及び確認書
(第18期 第1四半期)(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)平成26年8月5日関東財務局長に提出。
(第18期 第2四半期)(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)平成26年11月7日関東財務局長に提出。
(第18期 第3四半期)(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)平成27年2月5日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
平成26年5月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別利益の計上)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年5月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書の訂正報告書
平成26年8月1日関東財務局長に提出。
平成26年5月29日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書であります。2015/06/25 10:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2015/06/25 10:55

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	平成19年7月新株予約権	平成21年3月新株予約権	平成22年3月新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社監査役 1名	当社取締役 6名	当社取締役 6名
ストック・オプション等の数(注)2	普通株式 180,000株(注)3	普通株式 61,600株(注)3	普通株式 86,800株(注)3
付与日	平成19年7月20日	平成21年3月24日	平成22年3月19日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。(注)1	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	自 平成19年7月20日至 平成21年6月27日	自 平成21年3月24日至 平成21年3月24日	自 平成22年3月19日至 平成22年3月19日
権利行使期間	自 平成21年6月28日至 平成26年6月27日	自 平成21年3月25日至 平成51年3月24日	自 平成22年3月20日至 平成52年3月19日

	平成23年7月新株予約権	平成24年7月新株予約権	平成25年5月新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名当社従業員 42名
ストック・オプション等の数(注)2	普通株式 73,200株(注)3	普通株式 74,000株(注)3	普通株式 226,000株
付与日	平成23年7月19日	平成24年7月18日	平成25年5月1日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。(注)1
対象勤務期間	自 平成23年7月19日至 平成23年7月19日	自 平成24年7月18日至 平成24年7月18日	自 平成25年5月1日至 平成27年3月27日
権利行使期間	自 平成23年7月20日至 平成53年7月19日	自 平成24年7月19日至 平成54年7月18日	自 平成27年3月28日至 平成32年3月27日

	平成25年7月新株予約権	平成26年7月新株予約権	平成26年7月新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名当社執行役員 6名	当社取締役 6名当社執行役員 34名	当社取締役 6名当社従業員 5名
ストック・オプション等の数(注)2	普通株式 74,300株	普通株式1,350,000株	普通株式 94,100株
付与日	平成25年7月19日	平成26年7月18日	平成26年7月18日
権利確定条件	当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。	権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。(注)4	当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	自 平成25年7月19日至 平成25年7月19日	―	自 平成26年7月18日至 平成26年7月18日
権利行使期間	自 平成25年7月20日至 平成55年7月19日	自 平成30年7月1日至 平成33年6月30日	自 平成26年7月19日至 平成56年7月18日

(注)1.但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2.株式数に換算して記載しております。

2015/06/25 10:55

#4 事業等のリスク

②株式の希薄化について
当社ではインセンティブとして当社グループの役職員等に新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。新株予約権は、役職員等の企業価値向上への意識を高め、株主の利益と一致させるためのものですが、これらの新株予約権が行使された場合に、当社の一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/25 10:55

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使による自己株式の充当)(注)	-	-	2,500	1,763,625
保有自己株式数	4,877,400	-	4,874,900	-

(注)当期間は新株予約権の行使による自己株式の充当であります。

2015/06/25 10:55

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/25 10:55

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2015/06/25 10:55

#8 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,020,951千円(前年同期は3,576,100千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額291,636千円等の減少要因に対し、短期借入金の純増額1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入389,130千円等の増加要因によるものです。

2015/06/25 10:55

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/25 10:55

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「固定資産除売却損益」、「新株予約権戻入益」、「前払費用の増減額」、「預り金の増減額」及び「長期未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「固定資産除売却損益」、「新株予約権戻入益」、「前払費用の増減額」、「預り金の増減額」、「長期未払金の増減額」及び「その他」に表示していた61,548千円、10,285千円、△46,823千円、△166,203千円、△4,240千円、288,685千円及び△432,407千円は、「事務所移転費用」5,183千円、「未収入金の増減額」△81,761千円及び「その他」△212,577千円として組替えております。

2015/06/25 10:55

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	357,346	448,192
(うち新株予約権及び新株引受権)	(357,346)	(448,192)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社の発行した新株予約権の当連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。平成19年2月27日定時株主総会決議ストック・オプション普通株式174,000株(新株予約権1,740個)当社の連結子会社であるユナイテッド㈱の発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。	当社の発行した新株予約権の当連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。平成26年5月28日取締役会決議ストック・オプション普通株式1,320,000株(新株予約権13,200個)当社の連結子会社であるユナイテッド㈱の発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	平成25年11月28日取締役会決議自社株式オプション普通株式170,000株(新株予約権1,700個)当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。平成24年5月25日取締役会決議ストック・オプション普通株式8,600株(新株予約権86個)	平成26年7月31日取締役会決議ストック・オプション普通株式170,000株(新株予約権1,700個)当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。平成24年5月25日取締役会決議ストック・オプション普通株式8,600株(新株予約権86個)平成26年5月21日取締役会決議ストック・オプション普通株式53,400株(新株予約権534個)平成26年6月13日取締役会決議ストック・オプション普通株式99,400株(新株予約権994個)

2015/06/25 10:55