有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」、「投資事業組合運用益」及び「その他」に表示していた14,791千円、12,708千円及び17,794千円は、「その他」45,294千円として組替えております。
2 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」及び「その他」に表示していた13,800千円及び6,107千円は、「その他」19,907千円として組替えております。
3 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた65,923千円は、「投資有価証券売却益」3,100千円、「その他」62,823千円として組替えております。
4 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」及び「その他」 61,548千円及び45,622千円は、「事務所移転費用」5,183千円及び「その他」101,988千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「固定資産除売却損益」、「新株予約権戻入益」、「前払費用の増減額」、「預り金の増減額」及び「長期未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「固定資産除売却損益」、「新株予約権戻入益」、「前払費用の増減額」、「預り金の増減額」、「長期未払金の増減額」及び「その他」に表示していた61,548千円、10,285千円、△46,823千円、△166,203千円、△4,240千円、288,685千円及び△432,407千円は、「事務所移転費用」5,183千円、「未収入金の増減額」△81,761千円及び「その他」△212,577千円として組替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております