有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産」21,269千円、「減価償却累計額」△9,920千円及び「リース資産(純額)」11,349千円は、「有形固定資産」の「その他」21,269千円、「減価償却累計額」△9,920千円及び「その他(純額)」11,349千円として組替えております。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,417千円は、「補助金収入」7,752千円及び「その他」24,665千円として組替えております。
2 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」7,143千円及び「その他」7,061千円は、「その他」14,205千円として組替えております。
3 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」466,270千円、「持分変動利益」158,950千円及び「その他」90,059千円は、「その他」715,279千円として組替えております。
4 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「事務所移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事務所移転費用」233,546千円及び「その他」193,662千円は、「減損損失」26,810千円、「固定資産除却損」42,613千円及び「その他」357,784千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「固定資産除売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」、「事務所移転費用」、「持分変動損益」、「たな卸資産の増減額」、「未収入金の増減額」、「前渡金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額」11,508千円、「事務所移転費用」233,546千円、「持分変動損益」△144,149千円、「たな卸資産の増減額」△47,488千円、「未収入金の増減額」△82,529千円、「前渡金の増減額」203,116千円、「未払消費税等の増減額」624,038千円、「前受金の増減額」89,329千円及び「その他」180,676千円は、「減損損失」26,810千円、「固定資産除売却損益」43,076千円及び「その他」998,160千円として組替えております。
2 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」及び「関係会社株式の売却による収入」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△731,630千円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」710,352千円、「関係会社株式の取得による支出」△20,000千円及び「関係会社株式の売却による収入」150,268千円は、「投資有価証券の取得による支出」△751,630千円及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」860,621千円として組替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の積立による支出」△6,603千円及び「その他」△239千円は、「その他」△6,842千円として組替えております。