有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)業績
経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復を続ける一方、株式市場の軟調な動きなどにより不透明感が
強まる中で、消費マインドの低下が影響して個人消費が伸び悩み、企業においては在庫調整による生産抑制など、弱
い動きが見られました。外需面では、中国をはじめとする新興国経済において引き続き不透明感が強いことに加え、資源価格下落の影響や米国の利上げによる経済の回復ペースへの影響もあり、不確実性が生じています。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2015年(平成27年)には伸び率は低下したものの、4年連続で前年
実績を上回り、前年比100.3%の6兆1,710億円となりました。中でも、当社グループの主力事業が属するインターネ
ット広告市場は当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続き、インターネット広告費は前年比10.2%増
の1兆1,594億円となり、総広告費の18.8%を占める規模となりました。インターネット上の行動データや位置情報
データなど、オンラインとオフラインのデータを共に活用するなど広告配信方法が多様化し、運用型広告費は前年比
21.9%増の6,226億円と大きく増加しました。(広告市場データは株式会社電通「2015年(平成27年)日本の広告費」によります。)
このような環境下において、当社グループは、PC、スマートデバイスともに動画コンテンツの視聴環境が拡がるこ
とにより、さらなる市場拡大が予想される動画広告への取り組みや、コミュニケーションメディア、キュレーション
メディアなどの新しいメディアの成長が市場を牽引しているスマートデバイス広告への取り組みを推進してきまし
た。また、グループ横断で顧客の目的を的確に達成するための取り組みを進め、データを活用した広告取引やグロー
バルでの取引推進に努めました。さらに、投資先の新規上場の影響もあり、インベストメント事業についても好調に
推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は144,980,127千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は5,062,187千
円(前年同期比125.3%増)、経常利益は4,974,304千円(前年同期比97.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は2,026,564千円(前年同期比92.9%増)と大幅な増収増益となりました。
また、当連結会計年度の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(インターネット関連事業)
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事
業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアなどの新し
いメディアにおける広告、ならびに運用型ディスプレイ広告の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしまし
た。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度におけるインターネット関連事業の売上高は142,866,127千円(前年同期比21.8%
増)となり、セグメント利益は3,652,176千円(前年同期比37.7%増)となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチ
ャー企業等への投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、連結子会社のユナイテッド株式会社において、インベストメント事業が好調
に推移した結果、インベストメント事業の売上高は2,114,000千円(前年同期比896.9%増)となり、セグメント
利益は1,978,373千円(前年同期比1,289.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度と比べて
1,220,561千円増加し、12,642,512千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,634,722千円(前年同期は2,625,413千円の獲得)とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,862,199千円、仕入債務の増加額4,481,712千円等の増加要因に
対し、売上債権の増加額4,687,664千円、法人税等の支払額1,314,819千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,551,628千円(前年同期は2,264,339千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6,500,000千円、投資有価証券の取得による支出2,863,507千
円、無形固定資産の取得による支出1,049,773千円等の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入7,100,000千円
等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は184,585千円(前年同期は1,020,951千円の獲得)となり
ました。これは主に、短期借入金の純増額1,000,000千円、長期借入れによる収入1,059,426千円等の増加要因に対
し、連結子会社の自己株式取得指定金外信託への支出1,503,240千円等の減少要因によるものです。