有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
提出会社
(注)1.但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成25年2月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.新株予約権者は、平成30年3月期において、営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能となります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
連結子会社(㈱アイメディアドライブ)
(注)1.但し、同社の「新株予約権割当契約書」に定める特例条件に該当する場合は、この限りではありません。
2.株式数に換算して記載しております。
連結子会社(㈱モデューロ)
(注)株式数に換算して記載しております。
連結子会社(㈱アイレップ)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
連結子会社(ユナイテッド㈱)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.(1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント
営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存す
るすべての本新株予約権を行使できないものとします。
4.本新株予約権は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、新株予約権数については、株式数に換算して記載しております。
提出会社
① ストック・オプション等の数
(注)平成25年2月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
② 単価情報
(注)平成25年2月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
連結子会社(㈱アイメディアドライブ)
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
連結子会社(㈱モデューロ)
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
(注)平成25年10月に付与した新株予約権の公正な評価単価は、㈱モデューロが未公開企業であるため本源的価値によ
っております。
また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法及び類似会社比較法により算定していま
す。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単価当たりの本源的価値はゼロ
となったため、当該新株予約権の公正な評価単価もゼロとしています。
連結子会社(㈱アイレップ)
① ストック・オプション等の数
(注)平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
② 単価情報
(注)平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
連結子会社(ユナイテッド㈱)
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
(注)1.平成19年2月9日開催の同社取締役会決議により、平成19年4月1日付で1株を3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
2.平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
3.平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率1:2の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行った数値で引き継いでおります。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において提出会社(当社)により付与された平成27年7月新株予約権(平成27年6月24日取締役決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでございます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成13年7月5日から平成27年7月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成27年7月17日
権利行使期間開始日:平成27年7月18日
権利行使期間終了日:平成57年7月17日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数:30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(30年-0年)÷2
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.平成27年7月17日の国債利回り(残存期間15年)。
5.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 49,981 | 35,765 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | 54,496 | 1,775 |
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
提出会社
平成21年3月 新株予約権 | 平成22年3月 新株予約権 | 平成23年7月 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 |
ストック・オプション等の数 (注)2 | 普通株式 61,600株 (注)3 | 普通株式 86,800株 (注)3 | 普通株式 73,200株 (注)3 |
付与日 | 平成21年3月24日 | 平成22年3月19日 | 平成23年7月19日 |
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
対象勤務期間 | 自 平成21年3月24日 至 平成21年3月24日 | 自 平成22年3月19日 至 平成22年3月19日 | 自 平成23年7月19日 至 平成23年7月19日 |
権利行使期間 | 自 平成21年3月25日 至 平成51年3月24日 | 自 平成22年3月20日 至 平成52年3月19日 | 自 平成23年7月20日 至 平成53年7月19日 |
平成24年7月 新株予約権 | 平成25年5月 新株予約権 | 平成25年7月 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 当社従業員 42名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
ストック・オプション等の数 (注)2 | 普通株式 74,000株 (注)3 | 普通株式 226,000株 | 普通株式 74,300株 |
付与日 | 平成24年7月18日 | 平成25年5月1日 | 平成25年7月19日 |
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)1 | 当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
対象勤務期間 | 自 平成24年7月18日 至 平成24年7月18日 | 自 平成25年5月1日 至 平成27年3月27日 | 自 平成25年7月19日 至 平成25年7月19日 |
権利行使期間 | 自 平成24年7月19日 至 平成54年7月18日 | 自 平成27年3月28日 至 平成32年3月27日 | 自 平成25年7月20日 至 平成55年7月19日 |
平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成27年7月 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 34名 | 当社取締役 6名 当社従業員 5名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
ストック・オプション等の数 (注)2 | 普通株式1,335,000株 | 普通株式 94,100株 | 普通株式 98,800株 |
付与日 | 平成26年7月18日 | 平成26年7月18日 | 平成27年7月17日 |
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)4 | 当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
対象勤務期間 | ― | 自 平成26年7月18日 至 平成26年7月18日 | 自 平成27年7月17日 至 平成27年7月17日 |
権利行使期間 | 自 平成30年7月1日 至 平成33年6月30日 | 自 平成26年7月19日 至 平成56年7月18日 | 自 平成27年7月18日 至 平成57年7月17日 |
(注)1.但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成25年2月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.新株予約権者は、平成30年3月期において、営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能となります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
連結子会社(㈱アイメディアドライブ)
平成18年6月 新株予約権 | ||
付与対象者の区分及び人数 | 同社株主 1名 | |
ストック・オプション等の数 (注)2 | 普通株式 200株 | |
付与日 | 平成18年6月30日 | |
権利確定条件 | 権利行使時において、同社の 株主であること。(注)1 | |
対象勤務期間 | - | |
権利行使期間 | 自 平成20年7月1日 至 平成30年6月30日 |
(注)1.但し、同社の「新株予約権割当契約書」に定める特例条件に該当する場合は、この限りではありません。
2.株式数に換算して記載しております。
連結子会社(㈱モデューロ)
平成25年10月 新株予約権 | ||
付与対象者の区分及び人数 | 同社株主 1名 | |
ストック・オプション等の数 (注) | 普通株式 560株 | |
付与日 | 平成25年10月7日 | |
権利確定条件 | 該当事項はありません | |
対象勤務期間 | - | |
権利行使期間 | 自 平成25年10月7日 至 平成27年10月6日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
連結子会社(㈱アイレップ)
平成17年11月 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 10名 |
ストック・オプション等の数 (注)1 | 普通株式 375,000株 (注)2 |
付与日 | 平成17年11月1日 |
権利確定条件 | 付与日から権利確定日まで継続して同社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 |
対象勤務期間 | 自 平成17年11月1日 至 平成19年9月29日 |
権利行使期間 | 自 平成19年9月30日 至 平成29年9月20日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
連結子会社(ユナイテッド㈱)
平成17年4月 新株予約権 | 平成17年8月 新株予約権 | 平成22年11月 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 同社従業員 1名 同社子会社 従業員 9名 | 同社取締役 6名 同社監査役 1名 同社従業員 4名 同社子会社 従業員 27名 同社関連会社 取締役 8名 同社関連会社 従業員 17名 同社外部アドバイザー1名 | 同社取締役(執行役兼務1名含む)7名 同社執行役 2名 同社従業員 3名 同社子会社従業員 4名 |
ストック・オプション等の数 (注)1 | 普通株式 36,000株 (注)2 | 普通株式 175,500株 (注)2 | 普通株式 157,000株 (注)2 |
付与日 | 平成17年4月28日 | 平成17年8月25日 | 平成22年11月5日 |
権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 付与日(平成22年11月5日)以降、権利確定日(平成24年11月6日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | ― | ― | 自 平成22年11月5日 至 平成24年11月6日 |
権利行使期間 | 自 平成17年4月28日 至 平成27年4月27日 | 自 平成17年8月25日 至 平成27年8月24日 | 自 平成24年11月6日 至 平成27年11月5日 |
平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役(執行役兼務2名含む)6名 同社執行役 3名 同社従業員 3名 | 同社取締役 3名 同社従業員 20名 同社社外協力者1名 | 同社監査役 1名 同社従業員 6名 同社社外協力者1名 |
ストック・オプション等の数 (注)1 | 普通株式 165,000株 | 普通株式 136,947株 | 普通株式 18,642株 |
付与日 | 平成23年12月9日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 |
権利確定条件 | 付与日(平成23年12月9日)以降、権利確定日(平成27年7月1日)まで継続して勤務していること。 (注)3 | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
対象勤務期間 | 自 平成23年12月9日 至 平成27年7月1日 | ― | ― |
権利行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年4月30日 | 自 平成24年12月30日 至 平成28年12月31日 |
平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 4名 同社監査役 1名 同社従業員 2名 同社外部アドバイザー2名 | 同社関係会社取締役 2名 同社従業員 76名 同社関係会社従業員 14名 | 同社従業員 6名 同社関係会社従業員 3名 |
ストック・オプション等の数 (注)1 | 普通株式 92,500株 | 普通株式 124,750株 | 普通株式 14,250株 |
付与日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 |
権利確定条件 | 該当事項はありません | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年5月12日 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年5月12日 | 自 平成25年2月15日 至 平成28年2月14日 |
平成26年8月 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 4名 同社従業員 14名 |
ストック・オプション等の数 (注)1 | 普通株式 170,000株 |
付与日 | 平成26年8月15日 |
権利確定条件 | 付与日(平成26年8月15日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで継続して勤務していること。 (注)4 |
対象勤務期間 | 自 平成26年8月15日 至 平成29年7月1日 |
権利行使期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成32年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.(1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント
営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存す
るすべての本新株予約権を行使できないものとします。
4.本新株予約権は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、新株予約権数については、株式数に換算して記載しております。
提出会社
① ストック・オプション等の数
平成21年3月 新株予約権 | 平成22年3月 新株予約権 | 平成23年7月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 61,600 | 86,800 | 73,200 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 61,600 | 86,800 | 73,200 |
平成24年7月 新株予約権 | 平成25年5月 新株予約権 | 平成25年7月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 74,000 | 198,500 | 68,700 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | 12,500 | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 74,000 | 186,000 | 68,700 |
平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成27年7月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 1,320,000 | - | - |
付与 | - | - | 98,800 |
失効 | 30,000 | - | |
権利確定 | - | - | 98,800 |
未確定残 | 1,290,000 | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | 94,100 | - |
権利確定 | - | - | 98,800 |
権利行使 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | - | 94,100 | 98,800 |
(注)平成25年2月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
② 単価情報
平成21年3月 新株予約権 | 平成22年3月 新株予約権 | 平成23年7月 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - |
公正な評価単価 (円) | 279 | 284 | 332 |
平成24年7月 新株予約権 | 平成25年5月 新株予約権 | 平成25年7月 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 1 | 420 | 1 |
行使時平均株価 (円) | - | 594 | - |
公正な評価単価 (円) | 139 | 161 | 613 |
平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成27年7月 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 399 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - |
公正な評価単価 (円) | 1 | 356 | 362 |
(注)平成25年2月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
連結子会社(㈱アイメディアドライブ)
① ストック・オプション等の数
平成18年6月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | 200 |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | 200 |
未行使残 | - |
② 単価情報
平成18年6月 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 50,000 |
行使時平均株価 (円) | - |
公正な評価単価 (円) | - |
連結子会社(㈱モデューロ)
① ストック・オプション等の数
平成25年10月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | 560 |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | 560 |
未行使残 | - |
② 単価情報
平成25年10月 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 25,000 |
行使時平均株価 (円) | - |
公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成25年10月に付与した新株予約権の公正な評価単価は、㈱モデューロが未公開企業であるため本源的価値によ
っております。
また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法及び類似会社比較法により算定していま
す。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単価当たりの本源的価値はゼロ
となったため、当該新株予約権の公正な評価単価もゼロとしています。
連結子会社(㈱アイレップ)
① ストック・オプション等の数
平成17年11月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | 275,000 |
権利確定 | - |
権利行使 | 10,000 |
失効 | - |
未行使残 | 265,000 |
(注)平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
② 単価情報
平成17年11月 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 50 |
行使時平均株価 (円) | 326 |
公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
連結子会社(ユナイテッド㈱)
① ストック・オプション等の数
平成17年4月 新株予約権 | 平成17年8月 新株予約権 | 平成22年11月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 3,000 | 13,200 | 13,400 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | 3,000 | 12,600 | 10,000 |
失効 | - | 600 | 3,400 |
未行使残 | - | - | - |
平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 45,000 | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | 30,100 | - | - |
権利確定 | 14,900 | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | 8,604 | 1,434 |
権利確定 | 14,900 | - | - |
権利行使 | 3,300 | 5,975 | - |
失効 | - | 2,629 | - |
未行使残 | 11,600 | - | 1,434 |
平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 8,550 | 31,250 | 4,750 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | 7,500 | 28,750 | 3,250 |
失効 | 1,050 | 2,500 | 1,500 |
未行使残 | - | - | - |
平成26年8月 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | 170,000 |
付与 | - |
失効 | 15,000 |
権利確定 | - |
未確定残 | 155,000 |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
② 単価情報
平成17年4月 新株予約権 (注)1 | 平成17年8月 新株予約権 (注)1 | 平成22年11月 新株予約権 (注)1、2 | |
権利行使価格 (円) | 250 | 250 | 220 |
行使時平均株価 (円) | 1,670 | 1,622 | 1,622 |
公正な評価単価 (円) | - | - | 92 |
平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 (注)3 | 平成24年12月 新株予約権 (注)3 | |
権利行使価格 (円) | 202 | 186 | 232 |
行使時平均株価 (円) | 1,901 | 1,603 | - |
公正な評価単価 (円) | 5 | - | - |
平成24年12月 新株予約権 (注)3 | 平成24年12月 新株予約権 (注)3 | 平成24年12月 新株予約権 (注)3 | |
権利行使価格 (円) | 348 | 348 | 578 |
行使時平均株価 (円) | 1,627 | 1,596 | 1,540 |
公正な評価単価 (円) | 122 | 122 | 258 |
平成26年8月 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 2,152 |
行使時平均株価 (円) | - |
公正な評価単価 (円) | 3,000 |
(注)1.平成19年2月9日開催の同社取締役会決議により、平成19年4月1日付で1株を3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
2.平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
3.平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率1:2の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行った数値で引き継いでおります。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において提出会社(当社)により付与された平成27年7月新株予約権(平成27年6月24日取締役決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでございます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
平成27年7月 新株予約権 | ||
株価変動性(注)1 | 68.068 | % |
予想残存期間(注)2 | 15 | 年 |
予想配当(注)3 | 8 | 円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 0.798 | % |
(注)1.平成13年7月5日から平成27年7月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成27年7月17日
権利行使期間開始日:平成27年7月18日
権利行使期間終了日:平成57年7月17日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数:30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(30年-0年)÷2
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.平成27年7月17日の国債利回り(残存期間15年)。
5.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。