四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復を続けました。国内では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業収益の改善傾向もみられました。外需面でも、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開などリスク要因が存在するものの、先進国を中心とした海外経済の回復などを背景に輸出も持ち直しつつあり、全体として回復傾向が続いています。こうした経済環境のなかで、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、本年4月以降も前年同月比二ケタの成長率を示しており、広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続けました(経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成27年5月分確報値)』によります)。
当社グループにおきましては、ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に注力いたしました。また、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、当社の提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)AudienceOne®とさまざまな他社ソリューションとの連携を図り、広告主のマーケティング課題を解決する体制をさらに強化いたしました。こうした取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,674,570千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は683,724千円(前年同期比12.1%増)、経常利益は709,623千円(前年同期比22.3%増)となりました。なお、前第1四半期に持分変動利益等の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,159千円(前年同期比12.1%減)と前年同期比マイナスとなっております。
各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(インターネット関連事業)
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアなどの新しいメディアにおける広告、ならびに運用型ディスプレイ広告の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は31,366,500千円(前年同期比7.0%増)となり、セグメント利益は536,816千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ファンド運用益の計上等の影響により、インベストメント事業の売上高は308,070千円(前年同期比301.1%増)、営業利益は278,971千円(前年同期比348.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、42,741,028千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,156,797千円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、のれんが減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ645,881千円減少し、20,253,343千円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、資本剰余金が増加したものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額が減少したため、前連結会計年度末に比べ,510,916千円減少し、22,487,685千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて1,039,585千円減少し、10,382,365千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は224,858千円(前年同期は1,247,307千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益743,605千円、仕入債務の増加額541,845千円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少額520,196千円、未払金の減少額128,075千円、法人税等の支払額692,628千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は382,803千円(前年同期は1,722,067千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,400,000千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出3,400,000千円、有形固定資産の取得による支出192,849千円、無形固定資産の取得による支出224,595千円等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は420,719千円(前年同期は1,073,338千円の獲得)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入52,990千円等の増加要因に対し、配当金の支払額390,047千円、非支配株主への配当金の支払額82,803千円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。