有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1 前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」及び「関係会社短期貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「関係会社短期貸付金」及び「その他」に表示していた286,528千円、85,247千円、47,827千円及び379,216千円は、「その他」798,821千円として組替えております。
2 前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「電話加入権」及び「特許権」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」、「電話加入権」及び「特許権」に表示していた17,016千円、352千円及び4,673千円は、「その他」22,042千円として組替えております。
3 前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」及び「その他」に表示していた51,316千円及び137,515千円は、「その他」188,832千円として組替えております。
4 前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「関係会社短期借入金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「短期借入金」、「関係会社短期借入金」、「前受金」及び「その他」に表示していた1,000,000千円、800,000千円、283,241千円及び59,754千円は、「短期借入金」1,800,000千円及び「その他」342,995千円として組替えております。
5 前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」、「長期預り保証金」及び「役員退職慰労引当金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「リース債務」、「長期預り保証金」及び「役員退職慰労引当金」に表示していた8,101千円、1,000千円及び900千円は、「その他」10,001千円として組替えております。
(損益計算書)
1 前事業年度において、区分掲記しておりました「メディアサービス売上高」、「オペレーションサービス売上高」、「テクノロジーサービス売上高」、「メディアサービス売上原価」、「オペレーションサービス売上原価」及び「テクノロジーサービス売上原価」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「メディアサービス売上高」、「オペレーションサービス売上高」、「テクノロジーサービス売上高」、「メディアサービス売上原価」、「オペレーションサービス売上原価」及び「テクノロジーサービス売上原価」に表示していた54,608,870千円、296,422千円、2,344,254千円、51,268,680千円、67,300千円及び1,399,676千円は、「売上高」57,249,547千円及び「売上原価」52,735,658千円として組替えております。
2 前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」と掲記していたものは、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「受取利息」及び「受取配当金」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示していた533,554千円は、「受取利息」1,157千円、「受取配当金」532,396千円として組替えております。
3 前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」及び「その他」に表示していた6,655千円及び12,539千円は、「その他」19,195千円として組替えております。