#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、32,389千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/19 12:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、46,801千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/19 12:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価及び一般管理費は新規連結子会社の増加や先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて993百万円増加して4,491百万円(前連結会計年度比28.4%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息47百万円や保険解約益49百万円など合計で209百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を303百万円計上したことや、支払利息や持分法による投資損失などで458百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて702百万円増加して4,242百万円(前連結会計年度比19.8%増加)となりました。
特別利益では、持分変動利益23百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損13百万円計上しており、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて815百万円増加して4,252百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,329百万円、法人税等調整額では39百万円を計上し、少数株主利益134百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて118百万円増加して1,828百万円(前連結会計年度比6.9%増加)となりました。
なお、セグメント別の業績分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
2014/12/19 12:54