有価証券報告書-第24期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)			当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税及び未払地方法人特別税	66,430	千円		130,926	千円
賞与引当金	379,972			385,042
退職給付引当金	233,421			―
退職給付に係る負債	―			270,518
役員退職慰労引当金	86,485			84,474
賞与未払社会保険料	52,283			54,497
投資有価証券評価損	184,368			174,335
その他有価証券評価差額金	60,294			100,812
資産除去債務	143,380			119,082
繰越欠損金	207,697			964,163
その他	198,241			306,924
繰延税金資産小計	1,612,575			2,590,777
評価性引当額	△555,149			△1,444,348
繰延税金資産合計	1,057,425			1,146,428
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△66,503			△65,765
その他	△40,273			△64,892
繰延税金負債合計	△106,777			△130,657
繰延税金資産の純額	950,648			1,015,770

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)			当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	632,022	千円		680,678	千円
固定資産-繰延税金資産	347,287			366,850
流動負債-その他	△1,520			―
固定負債-その他	△27,141			△31,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)			当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.3
住民税均等割等	1.2			1.1
未実現利益消去による影響額	0.8			―
評価性引当額の増加	△0.7			9.0
のれん償却額	2.0			2.5
減損損失	2.2			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			1.1
その他	1.4			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8	%		53.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、46,801千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。