有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税及び未払地方法人特別税	186	百万円		93	百万円
賞与引当金	962			888
退職給付に係る負債	405			421
役員退職慰労引当金	102			145
賞与引当金に係る未払社会保険料	136			130
投資有価証券評価損	0			13
資産除去債務	146			173
受注損失引当金	76			83
繰越欠損金	1,031			1,066
貸倒引当金	301			301
その他	613			744
繰延税金資産小計	3,962			4,064
評価性引当額	△1,640			△1,455
繰延税金資産合計	2,322			2,609
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△209			△494
資産除去債務に対応する除去費用	△71			△65
繰延税金負債合計	△281			△560
繰延税金資産の純額	2,040			2,049

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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,706	百万円		1,843	百万円
固定資産-繰延税金資産	542			728
流動負債-その他	△0			△0
固定負債-その他	△207			△522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.7
住民税均等割等	0.9			1.1
評価性引当額	0.3			△2.8
のれん償却額	4.2			4.8
税額控除等	△2.2			0.1
連結子会社との税率差異	3.1			4.0
その他	0.5			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	%		36.5	%