有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税及び未払地方法人特別税	93	百万円		122	百万円
賞与引当金	888			992
退職給付に係る負債	421			663
役員退職慰労引当金	145			125
賞与引当金に係る未払社会保険料	130			139
投資有価証券評価損	13			―
資産除去債務	173			174
受注損失引当金	83			83
繰越欠損金(注)	1,066			1,237
貸倒引当金	301			―
その他	744			743
繰延税金資産小計	4,064			4,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―			△1,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△302
評価性引当額小計	△1,455			△1,464
繰延税金資産合計	2,609			2,818
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△494			△389
資産除去債務に対応する除去費用	△65			△77
その他	―			△12
繰延税金負債合計	△560			△478
繰延税金資産の純額	2,049			2,339

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	57	57	58	20	4	1,040	1,237
評価性引当額	―	52	53	15	―	1,040	1,161
繰延税金資産	57	4	4	5	4	―	(b)76

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.6
住民税均等割等	1.1			1.2
評価性引当額	△2.8			0.9
のれん償却額	4.8			5.5
税額控除等	0.1			0.0
連結子会社との税率差異	4.0			3.6
その他	△2.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	%		42.0	%