有価証券報告書-第26期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税及び未払地方法人特別税	212	百万円		136	百万円
賞与引当金	577			835
退職給付に係る負債	272			416
役員退職慰労引当金	72			83
賞与引当金に係る未払社会保険料	82			121
投資有価証券評価損	310			22
資産除去債務	113			141
繰越欠損金	597			954
貸倒引当金	278			300
その他	237			363
繰延税金資産小計	2,756			3,377
評価性引当額	△1,406			△1,500
繰延税金資産合計	1,350			1,876
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△36			△24
資産除去債務に対応する除去費用	△57			△51
その他	0			△2
繰延税金負債合計	△93			△77
繰延税金資産の純額	1,257			1,798

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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	972	百万円		1,272	百万円
固定資産-繰延税金資産	346			566
流動負債-その他	△0			△0
固定負債-その他	△61			△40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.2
住民税均等割等	1.5			1.1
未実現利益消去による影響額	2.3			0.7
評価性引当額	7.2			△1.0
のれん償却額	2.3			3.4
税額控除等	―			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4			0.2
その他	3.5			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8	%		40.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年10月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が39百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が33百万円増加しております。