有価証券報告書-第24期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/12/19 12:54
【資料】
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【項目】
117項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインは、平成25年10月1日付で合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事会社の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ファーマネットワーク
事業の内容 CSO事業、教育研修事業、有料職業紹介業、その他関連業務
被取得企業の名称 株式会社メディカルライン(当社の連結子会社)
事業の内容 メディカルコールセンターサービス、有料職業紹介業、BPO業務、その他関連業務
②企業結合日
平成25年10月1日
③企業結合の法的形式
株式会社ファーマネットワークを存続会社とした吸収合併方式
④結合後企業の名称 株式会社EPファーマライン
⑤その他取引の概要に関する事項
合併により規模拡大を図るとともに、両社の強みや特徴を生かし、更なる製品販売に対する価値あるソリューションを創出・提供することを企図しています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
2.取得による企業結合
株式会社EPSアソシエイト
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: 日揮ファーマサービス株式会社
事業の内容 : 国内CRO事業
② 企業結合を行った主な理由
日揮ファーマサービス株式会社と当社の経営資源を組み合わせることで、当社グループの成長を加速し、国内CROのリーディングカンパニーとして事業基盤を盤石なものにし、受託体制の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成26年2月28日(みなし取得日 平成26年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社EPSアソシエイト
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日揮ファーマサービス株式会社の発行済株式を100%取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価現金14千円
取得原価14千円

(注)この他、日揮ファーマサービス株式会社に対する債権の譲受が 1,100,000 千円あります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
507,682 千円
② 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産769,098千円
固定資産222,099千円
資産合計991,198千円
流動負債667,846千円
固定負債831,020千円
負債合計1,498,866千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法
売上高593,227千円
営業利益△291,444千円
経常利益△297,101千円
税金等調整前当期純利益△297,101千円
当期純利益△298,991千円
1株当たり当期純利益△8.43

(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.
(1) 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.(旧名 Gleneagles CRC Pte Ltd)の株式取得について、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。なお当連結会計年度において取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は以下の通りです。
修正前 のれん金額 279,722千円
修正額 (売上債権等の調整) 22,384千円
修正後 のれん金額 302,106千円
(2) 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却