(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1)	退職給付債務	△3,153,755
(2)	年金資産	2,409,104
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△744,650
(4)	未認識数理計算上の差異	89,708
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△654,942
(6)	前払年金費用	2,418
(7)	退職給付引当金(5)-(6)	△657,361

3.退職給付費用に関する事項

	(単位:千円)
退職給付費用	808,534
(1) 勤務費用	618,989
(2) 利息費用	35,700
(3) 期待運用収益(減算)	△2,844
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	54,354
(5) その他	102,335

(注) 「その他」は確定拠出年金の掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
0.16%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,794,688千円
勤務費用	508,701
利息費用	41,729
数理計算上の差異の発生額	△47,811
退職給付の支払額	△158,947
その他	178
退職給付債務の期末残高	3,138,538

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,163,383千円
期待運用収益	3,461
数理計算上の差異の発生額	1,655
事業主からの拠出額	477,076
退職給付の支払額	△158,552
年金資産の期末残高	2,487,025

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	113,346千円
退職給付費用	146,046
退職給付の支払額	△42,182
制度への拠出額	△113,494
退職給付に係る負債の期末残高	103,716

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,419,073千円
年金資産	△2,751,837
	667,235
非積立型制度の退職給付債務	87,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755,229
退職給付に係る負債	761,879
退職給付に係る資産	△6,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755,229

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	508,701千円
利息費用	41,729
期待運用収益	△3,461
数理計算上の差異の費用処理額	41,879
簡便法で計算した退職給付費用	146,046
確定給付制度に係る退職給付費用	734,896

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	△1,638千円
合計	△1,638

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
保険資産(一般勘定) 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	0.16%

3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、103,604千円であります。