(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えております。
取締役会の運営については、的確且つ迅速な意思決定が行えるよう適正人数制としております。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っております。
一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の機関、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の整備
当社は、2名の代表取締役と3名の常勤取締役、4名の非常勤取締役(うち、1名は社外取締役)からなる体制をとっております。当社は専門的な業務に精通している者を執行役員としており、5名の常勤取締役が執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務遂行及び業務執行現場での課題や、重要事項の報告等が迅速になされる体制の構築を図ります。非常勤取締役3名は、それぞれ当社グループの国内CSO事業、Global Research 事業及び国内SMO事業のトップであり、高度な専門的知識と豊富な企業経営経験を有しております。また、社外取締役の安藤佳則は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として企業経営の豊富な知見を有しております。
社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を持つ人材の中から選任し、多角的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しません。
当社の監査体制については、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。監査役3名は取締役会に出席し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を図ります。
常勤監査役藤井資久は、金融機関での豊富な経験と当社での管理職経験を通じた知見を有しております。非常勤監査役に関しては、舩橋晴雄は官公庁の管理職、複数企業の監査役としての経験が豊富であり、辻純一郎は法学博士として医薬学術分野での豊富な経験と見識および独立行政法人等の委員などの実務経験を有します。両氏は社外監査役としてそれぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験・知識を有する人材の中から選任し、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保することを目指しています。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しません。
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は津田良洋、加藤博久及び鈴木健夫であります。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他3名であります。
監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けております。
監査室の7名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。

ロ.会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の取締役会は9名で構成され、1名が社外取締役となります。当社の監査役会は3名で構成され2名が社外監査役となります。
当社と社外取締役並びに社外監査役の個人的且つ彼らが帰属している法人との間には、人的関係及び特記すべき取引関係等はございません。
資本関係につきましては、「役員の状況」をご参照下さい。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており、解任決議については会社法に準拠しております。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
へ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
② 会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
③ 当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト.リスク管理に関する実施状況
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である、ISO/IEC 27001:2005(JIS Q 27001:2006)の認証を受け、その運用に取組み、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。
危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、適宜に訓練を計画し、実施しております。
チ.会社の機関及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、5名の常勤取締役と4名の非常勤取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低1回開催し、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。また平成23年10月より執行役員の役職と執行役員で構成する会議体を新たに設け、よりスピーディな業務執行に対応する体制を構築しております。
内部統制システムの整備状況につきましては、当社及びグループ全社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応してこれを随時更新し、維持・改善してまいります。
また、平成20年7月より販売管理システムを稼働させて、受注及び売上管理の一元化、会計システムとのインターフェイス等を構築しました。
平成20年11月からは「投融資委員会」を設置し、当社グループの投資に係る案件について透明性のある意思決定プロセスを構築しております。
また、監査室による内部統制に関する実施項目は以下の通りであります。
① 全社的内部統制評価を当社及び連結子会社7社の合計8社を対象に行っております。
② 業務プロセスに係る内部統制評価については、販売管理プロセス、投融資の審査プロセスを対象に行っております。
③ ITに係る内部統制評価を当社の重要なシステムを対象に実施しております。
リ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
取締役会を毎月1回以上開催し、経営に関する意思決定を行い、また執行役員、常勤監査役、各セグメントの経営責任者等で構成されるグループ経営会議を毎月1回開催し、業務執行に関する事項の伝達、連絡、調整を行っております。
内部監査業務では、当連結会計年度においては国内連結子会社4社の内部監査を実施しました。
当社の内部監査の対象となる各部門への監査実施ローテーションは3年に1回以上入っており、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としております。
連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としております。
ヌ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、東京証券取引所で定めている企業行動規範及び暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項としております。
ル. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社における社内体制の整備は以下の通りです。
1.対応統括部署の設置状況
不当要求に対する対応統括部署として、総務人事室が中心となり担当しております。
2.外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。
また、平成24年8月に公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)に入会し、総務担当者の特防連の主催する研修会及び情報交換会への参加を通じて、特防連及び会員企業との連携強化を図っております。
3.反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
特防連並びに管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務人事室において管理しております。
4.今後の整備に係る課題
規程化、対応マニュアルの整備等については、平成22年7月に企業倫理行動規範を制定しており、総務人事室を中心に随時必要に応じて整備してまいります。
3) 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	127,805	105,880	―	―	21,925	6
監査役 (社外監査役を除く。)	15,318	13,140	―	―	2,178	2
社外役員	4,800	4,800	―	―	―	3

イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき、決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
4) 提出会社の株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	8銘柄
貸借対照表計上額の合計額	780百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱綜合臨床ホールディングス	600,000	405,600	取引関係の強化のため
㈱SJI	32,879	282,759	取引関係の強化のため
計	632,879	688,359

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱綜合臨床ホールディングス	647,100	313,196	取引関係の強化のため
㈱SJI	3,287,900	180,834	取引関係の強化のため
小野薬品工業㈱	15,000	146,100	取引関係の強化のため
㈱ヤクルト本社	17,500	100,800	取引関係の強化のため
計	3,967,500	740,930

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
特にありません。