(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)			当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方税法人税特別税	49,442	千円		76,545	千円
賞与引当金	264,574			256,755
賞与未払社会保険料	36,997			35,772
退職給付引当金	193,024			232,783
役員退職慰労引当金	49,671			45,060
関係会社株式評価損	22,426			22,426
投資有価証券評価損	184,368			174,385
その他有価証券評価差額金	60,294			100,812
資産除去債務	112,636			91,334
その他	115,242			121,206
繰延税金資産小計	1,088,678			1,157,081
評価性引当金額	△338,974			△334,389
繰延税金資産合計	749,704			822,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△10,846
資産除去債務に対応する除去費用	△52,030			△45,243
その他	△4,062			△11,319
繰延税金負債合計	△56,093			△67,410
繰延税金資産の純額	693,610			755,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因については、差異が法定実効税率の100分の5以下のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、32,389千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。