- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。
2014/12/19 12:54- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 593,227 | 千円 |
| 営業利益 | △291,444 | 千円 |
| 経常利益 | △297,101 | 千円 |
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2014/12/19 12:54- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。2014/12/19 12:54 - #4 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
当社グループは当期において、計画に対し、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益ともに超過達成しました。
次期は、さらなる成長に向けて、グループ組織のホールディング化を行い、各セグメントに属する企業をグループ全体の持株会社傘下に配置します。これにより、各事業セグメントの意思決定を迅速化させることに加え、グループ力の一元的な発揮により、収益の最大化を図っていきます。
2014/12/19 12:54- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が 138,272 千円及び繰延税金資産が 49,224 千円ぞれぞれ減少し、利益剰余金が 89,047 千円増加する見込みであります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2014/12/19 12:54- #6 業績等の概要
このような当社を取り巻く環境に対し、当社グループが展開するCRO(医薬品開発業務受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、CSO(医薬品販売業務受託機関)の国内3セグメントは、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、高い品質を維持しながらより効率的な業務を行うことが求められています。また、海外セグメントのGlobal Research 事業においては、グローバルレベルの顧客ニーズへの対応、益新事業においては、中国現地市場での競争力確立が目前の課題となっています。
当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は41,800百万円(前期比11.2%増)、連結営業利益は4,491百万円(同28.4%増)、連結経常利益は4,242百万円(同19.8%増)、連結当期純利益は1,828百万円(同6.9%増)と増収増益になりました。計画に対しては、連結売上高は102%、連結営業利益は109%、および、連結経常利益は102%といずれも超過達成しましたが、連結当期純利益は91%と未達となりました。
当社単体では、売上高は22,475百万円(同4.9%増)、営業利益は3,632百万円(同19.0%増)となり、増収増益となりました。計画に対しても売上高は99%とほぼ計画通りとなり、営業利益は111%と超過達成となりました。
2014/12/19 12:54- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高は41,800百万円と、前連結会計年度と比較すると4,216百万円(前連結会計年度比11.2%増加)の増収となりました。これは主として、国内CRO事業において、営業面での積極的な対応などにより順調に受注が伸びていることや、新規に連結子会社を加えたことにより、売上が増加しております。
売上原価及び一般管理費は新規連結子会社の増加や先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて993百万円増加して4,491百万円(前連結会計年度比28.4%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息47百万円や保険解約益49百万円など合計で209百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を303百万円計上したことや、支払利息や持分法による投資損失などで458百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて702百万円増加して4,242百万円(前連結会計年度比19.8%増加)となりました。
特別利益では、持分変動利益23百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損13百万円計上しており、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて815百万円増加して4,252百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,329百万円、法人税等調整額では39百万円を計上し、少数株主利益134百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて118百万円増加して1,828百万円(前連結会計年度比6.9%増加)となりました。
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