#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が4百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加、法人税等調整額が0百万円減少しております。
2015/12/22 13:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が67百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円、法人税等調整額が64百万円それぞれ増加しております。
2015/12/22 13:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価及び一般管理費は先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて990百万円増加して5,482百万円(前連結会計年度比22.1%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息82百万円や保険解約益73百万円、消費税等差益を291百万円計上したことや、補助金収入や違約金収入などで676百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を503百万円計上したことや、為替差損や持分法による投資損失などで796百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて1,119百万円増加して5,362百万円(前連結会計年度比26.4%増加)となりました。
特別利益では、負ののれん発生益を17百万円計上し、特別損失では投資有価証券評価損482百万円、減損損失354百万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて290百万円増加して4,542百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,912百万円、法人税等調整額では424百万円を計上し、少数株主損失108百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて335百万円増加して2,163百万円(前連結会計年度比18.3%増加)となりました。
なお、セグメント別の業績分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
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